海外に進出する中小企業

現在、多くの企業が海外との取引を行っています。

今後もその傾向は強まることこそすれ、弱まることはありません。

日本では少子高齢化により今後は人口が減少していく社会であり、成長する市場を求めて多くの日本企業が海外との取引を増加させています。もちろん、 ITの発展といった技術的な進歩も伴い、海外企業との直接的な取引は増加していく一方です。このように日本企業の海外進出というトレンドの中で、日本企業 の進出先として特にアジア地域に向かっています。

その傾向は数字にも現れています。
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2012年3月16日に、みずほ総研が発表した上記レポートでも、『日本企業のアジア投資急増』のタイトルで、いかに日本企業がアジア企業への投資を増 大させているかを説明しています。資料によると、5年前には5兆円近かった日本企業による北米への投資額が現在は1.2兆円程になり、逆 にアジアへの投資は昨年度で3兆円超えとなっています。このことからも、今後日本企業によるアジアへの投資はますます拍車が掛っていくと考えることが出来ます。

2011年は東日本大震災やタイの洪水、TPP問題、欧州危機など大規模な災害や今後の成長を踏まえた様々な議論が国内でも沸き起こった年でした。 また東日本大震災やタイの洪水等では、天災時のサプライチェーンの維持といった課題も突きつけられました。このような情勢の中、多くの日本企業が実際に海 外、特にASEANに投資していったようです。

 

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簡単では無い「海外での会社調査」「会社リスト化」

日本企業の外国における管理者(現地法人の社長)は工場畑の方が多いことはよく知られています。

依然として製造業を中心として海外進出している日本企 業では、現地法人の社長の多くは日本国内では部長級の方や工場長の方が多いのです。

このため、経営全般の仕事を国内で積んでいたわけではないので、海外赴 任を命じられ、突然現地法人での社長業は簡単なものではありません。ただでさえ、国や人種、文化や習慣が異なる環境を指揮しなければならず、また通常の会 社でも100人単位、工場単位だと1000人単位を指揮することも一般的です。

これに加え、国内から「海外での顧客開拓」や「海外での新規サプライヤー開 拓」を命じられるので、なかなか思うように動けないといったジレンマがあります。何故なら、海外での顧客開拓の際には、その元となる情報が必要ですが、こ れらの情報は日本国内ではあまり流通していないため、結果として現法側での情報収集が求められてしまうからです。

現法サイドでは絶え間なく来る本社サイド からの様々なリクエストに対応することを最重要項目として動いていながらも、管理層は日々の業務に忙殺され、新たなアクションは中々取れていないのが現状 だと思われます。

海外の経営者リストをご提供。メールアドレス付きなので、今すぐのアプローチが可能

今回当社でご紹介するのが、「企業・人物リストのご提供」です。

ビジネスとしてご利用頂くため、当然ながらビジネス上の情報は全て網羅されています。

<例>

  • 会社名、住所、電話、FAX、所属産業、産業詳細、URL、
  • 部署名、役職名、個人名、メールアドレス、直電番号

当社ではこのような企業リスト、人物リストを販売しています。これらの企業リスト、人物リストは、海外の人物だけでなく、国内の人物も取り揃えています。

よって、例えばこのようなリストをご提供出来ます。

  • 日本と中国の上場企業のリスク管理部門の部門長または役員レベルの名前、部門、役職、メール
  • アジア地域の食品産業の部長レベルのメールアドレス
  • 国内大手企業のIT部門長のリスト(メールアドレス含む)

一部上場企業の部門長や役員の情報、またメールアドレス等の情報はどの企業でも非常に興味のあるものだと思われます。加えて売上高や従業員数等の情報も含まれているので、様々なご利用方法があります。

是非ご検討頂きたく宜しく御願いします。

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具体的なご利用方法

弊社のお客様が実際によくご利用されているご利用方法を下記に記します。

  • 海外での展示会前に潜在顧客にDMとメールマガジンを発送したい
  • 国内のイベントに海外と国内顧客を呼びたい
  • 自社の英語版メルマガの読者を増やしたい
  • 大学にて行なう調査として、特定のサイズの特定の部門のマネージャーにアンケートを取りたい
  • 国内でITサービスを販売する際、上場企業のIT部門長にイベントを知らせたい

メールリストの対象ですが、その約半数は上場企業のものとなります。またそれ以外も中堅企業の部長級以上の人のものとなります。このため、海外でのマーケティング上、最も重要なターゲットとなります。

是非貴社の海外戦略の一助とさせていただきたく、ご検討賜りたくお願い申し上げます。

なお、お問い合わせ頂いた方全員に、サンプルリストを送付いたします。
是非内容をご確認頂き、貴社の海外戦略にご活用ください。

 

Q&A(お問い合わせ)

Q:どれだけのリストを用意出来ますか?
A:全世界約1億人分をご用意しております。

Q:どのような企業や人物が多く含まれていますか。
A:上場企業と中堅企業が中心となります。また、役職別で見ると経営者や役員、部長級が多くなります。

逆に言うと零細企業や個人商店、個人のメールアドレスは殆ど含まれておりません。

Q:情報はどの程度新しいのですか
A:通常、これらの情報は1ヶ月毎に見直されており、最新の情報となっております。

Q:メールアドレスは、どのようなルートで取得したメールアドレスなのですか。
A:外国の調査機関・メールマーケティング専業会社から購入したメールアドレスとなります。

Q:知らない人に突然メールを送ったら問題になりませんか。
A:もちろん内容によっては問題になると思います。例えば、ポルノサイトの案内を突然送ったとしたら送られた方としては非常に迷惑になります。

このため当社では、貴社の名称や所属をきちんと明示したメール配送をお願いしております。

またメール配信に関する各国の関連法規を事前にご確認頂けますようお願いしております。

詳しくはお問い合わせくださいませ。

Q:注文してからどれだけの期間で用意出来ますか?
A:最短1週間程でご用意出来ます。

Q:おおよその金額を教えてください。
A:最低金額は1件あたり200円になります。金額は国や地域、絞り込む情報、提出する情報によっても異なります。まずは国や産業、おおよその予算、購入希望数量、必要となる情報等をご連絡頂けますようお願い致します。

Q:販売最低単位を教えてください。
A:1000件からとなります。また、最低単価20万円となります。

Q:日本の情報はありますか。
A:日本企業の情報もございます。但し、同様に1件200円以上となります。また最低発注単位は20万円となります。

注意事項

必要となるメールアドレスについて下記項目を記入頂ければ当社としてご対応しやすくなります。

1、対象国・地域(アメリカ、マレーシア等)

2、対象産業(自動車製造業、化学品製造業等)

3、数量(2000、または5000等)

4、メールアドレスの必要な時期(○○月○○日)